本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社モーションスタジオ東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種映像・アニメーション制作サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、制作開始の指示、素材の提供、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
当社は、モーショングラフィックス制作、企業VP・プロモーション動画制作、SNSショート動画制作、アニメーション広告制作、ロゴアニメーション制作、展示会・イベント用映像制作その他これらに付随する制作業務を提供します。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの範囲は、以下のとおりです。
- 企画立案、構成案作成、絵コンテ作成
- モーショングラフィックス、アニメーション、編集、合成、音響処理
- 企業紹介動画、プロモーション動画、SNS向け短尺動画、広告動画、ロゴアニメーション、展示会・イベント用映像の制作
- ナレーション、字幕、テロップ、BGM、効果音の制作・手配(必要に応じて)
- 修正対応、納品データの作成および引渡し
- 前各号に付随する一切の業務
本サービスの具体的な内容、納期、料金、修正回数、納品形式、利用範囲その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、提案書、または当社と利用者の間で別途合意した内容に従うものとします。
当社は、利用者の要望、提供素材の品質、法令上の制約、権利処理状況、制作スケジュール等に応じて、サービス内容の一部を調整することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
- 制作に必要な原稿、写真、映像、音源、商標、ロゴ、キャラクター素材、参考資料等を適切な権限に基づいて提供すること
- 第三者の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、各種ガイドラインに違反する内容を依頼しないこと
- 当社からの確認、承認依頼、修正依頼に対して、合理的な期間内に回答すること
- 利用者の社内承認、広告審査、関係当局への届出等、利用者側で必要な手続きを適切に行うこと
利用者が提供した素材、指示、要件、表現、商標等に起因して第三者との紛争、権利侵害、損害、クレーム等が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
利用者は、当社による制作物の確認・修正・承認の過程において、最終的な内容について責任を負うものとし、必要に応じて法務、知財、薬機法、景品表示法、個人情報保護法その他関連法令への適合性を自ら確認するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払期限、支払方法、着手金、中間金、完了後精算等の条件は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、利用者は当社の請求書に基づき、当社指定の期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
制作開始後に利用者都合で仕様変更、追加作業、差戻し、修正回数超過、素材差替え、納期変更等が発生した場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。
当社は、利用者の支払遅延、信用不安、連絡不能、または合理的な理由がある場合、本サービスの提供の停止、納品の留保、契約の解除等の措置を講じることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による契約成立後のキャンセルは、原則としてできません。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。
利用者都合によりキャンセル、解約、制作中止、仕様変更、納期延期等が生じた場合、当社は、進行済み作業分、外注費、素材購入費、試作費、準備費、その他実費相当額および管理費を請求できるものとします。
制作物の確認遅延、素材未提供、承認遅延、連絡不通等により納期が遅延した場合でも、当社は責任を負わず、当社が既に要した費用および作業分の請求を行うことができます。
納品後の返金は、以下の場合を除き行いません。
- 当社に故意または重過失がある場合
- 個別契約で返金を明示的に定めた場合
- 法令上返金が必要となる場合
利用者が納品物を受領後、速やかに検収を行い、合理的期間内に不具合または契約不適合を通知しない場合、当該納品物は承認されたものとみなすことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、商業的に合理的な範囲で注意を払いますが、次の事項について保証するものではありません。
- 利用者の期待する売上、集客、認知拡大、広告効果等の達成
- 第三者プラットフォーム、配信媒体、SNS、広告審査機関による承認・掲載・表示維持
- 利用者提供素材の完全性、正確性、適法性、権利処理の完全性
- システム障害、通信障害、外部サービス停止等の不発生
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害が発生した個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、データ消失、営業機会損失、風評被害、第三者からの請求に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任制限が無効または限定される場合は、当該法令の定めに従うものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関する当社の企画書、提案書、構成案、ラフ、絵コンテ、デザイン案、制作過程の成果物、ノウハウ、テンプレート、プログラム、作業手法等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。ただし、個別契約で別途定める場合はその定めに従います。
納品物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で特段の定めがある場合を除き、対価の全額支払い完了を条件として、当社から利用者へ移転するものとします。ただし、当社が既に保有する素材、ライブラリ、テンプレート、汎用アセット、第三者ライセンス素材についてはこの限りではありません。
利用者は、当社が納品物を制作実績として、当社ウェブサイト、SNS、提案資料、会社案内等に掲載することを許諾するものとします。ただし、利用者が事前に書面または電磁的方法で非公開を要請し、当社がこれを承諾した場合はこの限りではありません。
利用者は、納品物について当社の事前承諾なく改変、公衆送信、再販売、再許諾、二次利用、商標登録、意匠登録その他当社または第三者の権利を侵害する行為を行ってはなりません。個別契約で利用範囲を定めた場合は、その範囲内でのみ使用できます。
利用者が提供した素材に関する知的財産権は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、当該素材を無償かつ非独占的に利用する権限を当社に許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、適用法令、当社のプライバシーポリシー、ならびに個人情報保護法その他関係法令に従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、連絡、見積、請求、品質管理、制作進行、保守、法令遵守その他正当な業務目的の範囲で、利用者情報を利用します。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、業務委託先、協力会社、フリーランス、外部サービス事業者に対し、秘密保持義務を課したうえで利用者情報を取り扱わせることがあります。
利用者は、個人が特定される写真、映像、音声、氏名、連絡先等の素材を提供する場合、必要な同意取得および法令上の手続を自らの責任で行うものとします。
当社は、法令に基づく場合、権限ある公的機関からの要請がある場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者情報を第三者に開示しません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の拡大、停電、通信障害、サーバ障害、機器故障、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政措置、ストライキ、輸送障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、不履行が生じた場合、当該遅延または不履行について責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は履行期限の延長、作業内容の調整、納品方法の変更、契約の協議解消等の措置を講じることができます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と認める方法により周知します。
変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、周知後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社モーションスタジオ東京
- 住所:〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 3494 7826
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項は、法令の許す限り、本規約の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上